日本の種苗問題
1981年4月、いままで、あまり種苗問題に関連のなかった化学系を始めとする大企業が、新品種保護開発研究会を設立しました。
当研究会は、内外における新品種開発、及びその種苗に係る技術的・制度的研究及びその成果の普及等について全作物および植物を対象としています。
ついで永年の懸案であった植物新品種保護国際条約(78年新条約)(UPOV条約ともいう)に1982年9月加盟したことです。
当初は、既存の種苗会社が、その既得権を守ろうとする動きからか、日本の育種体制のなかに他分野の民間企業を組み込むことに対し、種々の反発と批判がありました。
また農林行政も軽視する傾向もあったと言われます。
しかしながら昨今、この流れは急速に変りつつあります。
その例証として、雑誌の特集号のいくつかに、日本の代表的種苗産業のトップエグゼクティブが発言するようになったことからもうかがわれます。