戦後の日本の関税政策 3
(3)第3期(1961～71年)。
関税政策が本格的に機能しはじめるのは自由化以降です。
60年に貿易為替自由化大綱が発表され自由化への第一歩が印せられます。
64年にはIMF8条国への移行が行なわれ、為替面からのコントロールが不可能となります。
ここにようやく関税が国境調整策としての本来的機能を発揮しうる条件が与えられるのです。
・・・以上を反映して61年には関税定率法の大改正が行なわれました。
この改正は、
1．輸入税表(分類)の抜本的見直し
2．関税率の大幅な引上げ
3．特殊関税制度の創設
4．従量税の導入などを内容とする、きわめて大幅なものであり、自由化に備えて国内産業保護の強化を目ざすものでした。
事実、この時期の関税率は総平均7.0%、有税品平均18.2%と大幅に引上げられます。
高関税時代の開幕です。