戦後の日本の関税政策 4
(4)第4期(1972年～)。
70年代に入ると日本の関税政策は新たな転機を迎えます。
世界経済のなかでの日本の比重が高まるとともに、工業製品を中心に強い競争力を備えるにいたったからです。
関税政策もかつての防御型から、自ら進んで関税率を引下げることによって相手国の関税率を引下げさせるという攻撃型に転じます。
72年の関税率の一率20%カット、東京ラウンドによる大幅引下げなどほとんど連年のように関税引下げが実施され、その結果72～83年の関税負担率は総平均3.1%、有税品平均5.5%に急低下します。
低関税時代の現出であり、関税政策の縮小です。
・・・もっとも、その背景には変動為替制への移行により、一般的に関税政策の意義が失われつつあるという実態があります。
以上のような経過を経て、最近の日本は急速に低関税国に変わりつつあるのです。